【令和7年年末調整】住宅ローン控除の書類が一部いらなくなる？
「調書方式」で手続きが少しラクに
住宅ローン控除を利用している従業員は、
年末調整で毎年大量の書類を提出しますよね。
その中でも特に手間だったのが、
金融機関から届く「年末残高証明書」。
令和7年分からは、この提出が
必要ない場合が出てくるようになります。
これは密かに嬉しいニュースです。

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■ 「調書方式」ってなに？

住宅ローンの残高証明書を税務署に提出する、という事前準備をすることで、

税務署側が納税者に住宅ローンの「年末残高情報」を提供する方式です。

つまり、わざわざ紙の証明書を出さなくても、
税務署側が情報を把握できるようになる仕組みです。

少しずつ、年末調整が
デジタル化してラクになる方向に向かっています。

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■ 経過措置

今年も今まで通り、年末調整では職場に

「年末残高証明書」を提出する、という手続きをとる、という方は問題ありません。

経過措置として、特段の手続きを行うことなく、今まで通りの「証明書方式」を

利用することができます。

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■　「調書方式」を利用したい方へ

まずは、ご利用の金融機関が「調書方式」に対応した金融機関であるか、ご確認ください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/jutaku/ichiran.htm

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■ まとめ

✔ 一部の従業員は「年末残高証明書の提出不要」に
✔ ただしまだ対応していない金融機関もあるので、確認が必要