① 利益を伸ばしつつ節税！中小企業ができる役員報酬の見直し術

決算が近づくと、「利益は出ているのに税金が高い…」というお悩みがよく聞かれます。
その原因の一つが、役員報酬の設定が現状に合っていないことです。

特に中小企業では、設立当初に決めた報酬額をそのままにしているケースも多く、
利益が増えているのに報酬を調整しないことで、法人税が過大になってしまう可能性があります。

そこで見直したいのが、役員報酬の最適化です。

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なぜ役員報酬を動かすと節税になるのか？

法人税は、売上から経費を引いた「利益」に税率をかけて計算します。
つまり、経費が増えれば利益が減り、法人税が下がるという仕組みです。

役員への給与は、一定の条件を満たせば全額が経費になります。
ですので、役員報酬を適切に上げることで法人税が軽くなり、
結果として、法人と個人を合わせた税負担全体が下がるという状況をつくることができます。

「法人税が高いから、もう少し報酬を増やしたほうが全体としては得だ」
ということが、実務ではよくあるのです。

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注意！

節税効果を受けるには、税務上の重要なルールがあります。
それが 定期同額給与 です。

簡単に言うと、

・期首から3カ月以内に報酬額を決定する
・毎月一定額を支給する

これを守っていない場合は、経費として認められなくなる可能性があります。
「利益が出たから今月だけ増額しておこう」という対応は原則できません。
柔軟に増減できない分、あらかじめ計画的に設定することが大切です。

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役員報酬の見直しは「決算前シミュレーション」が必須

役員報酬は感覚だけで決めるのではなく、
きちんと数字の裏付けを取ることが重要です。

一般的な検討の流れは次のとおりです。

1. 決算予測を行い、利益見込みを把握
2. 法人税や社会保険料の金額を試算
3. 個人の所得税まで含めて計算
4. 法人と個人の負担を合計して比較
5. 最も負担が少なくなるバランスを検討して決定

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まとめ

役員報酬は、税金対策と経営管理のどちらにも関わる大切なテーマです。

• 法人税が高くなってきたら見直しのチャンス
• 期首3カ月以内の決定が最重要
• 法人と個人のトータル負担で判断
• 計画的に設定することで資金繰り改善にも効果

「利益が出ているのに手元にお金が残らない…」
そんな状況のときほど、役員報酬の見直しが大きな効果を発揮する可能性があります。